富士宮市議会 2022-10-17 10月17日－04号
今、私が考えるところにおきますと、処理についての手数料というのは、やはり市民負担を考えて現状ではその手数料をごみ袋に乗せてごみ袋の値上げをするというような考えは市としては持っておりませんけれども、この広告については、近隣ですと、富士市が実施をされているということで、それ以外の市町はまだちょっと広告は取り入れていないのですけれども、今、議員がおっしゃられたとおり、これから処理経費の増加等もいろんなことも
今、私が考えるところにおきますと、処理についての手数料というのは、やはり市民負担を考えて現状ではその手数料をごみ袋に乗せてごみ袋の値上げをするというような考えは市としては持っておりませんけれども、この広告については、近隣ですと、富士市が実施をされているということで、それ以外の市町はまだちょっと広告は取り入れていないのですけれども、今、議員がおっしゃられたとおり、これから処理経費の増加等もいろんなことも
しかしながら、ごみ処理の広域化は、施設建設費やごみ処理経費の削減、また効率的な発電といったスケールメリットを生かすことができることから、先ほどの御質問で答弁した３市２町による広域化の協議を進めてまいりたいと考えます。以上でございます。 ◆６番（古長谷稔君） 隣接する裾野市では、昨年12月に裾野市一般廃棄物処理基本計画の改定案を策定し、先日パブリックコメントを行っております。
そういったことで処理経費が増加する可能性を危惧しております。以上です。 ○議長（大石保幸議員） 深津議員。 ◆６番（深津寧子議員） 分かりました。 市民は、分別の中にプラスチックを入れるだけという形の分別になるということでよろしいかと思います。それに伴いまして、また分別するものが増えるので、経費は増えるということですね。
われる中で、想定した発生量を確保できない事例があること、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度、通称ＦＩＴ、20年間終了後のバイオガス売却益の見通しが不透明なこと、現在年間約１億円を要している汚泥処分委託料について、肥料や固形燃料の材料として市が販売することで、費用を10分の１以下に圧縮できるとしているものの、販売先が示されていないこと、20年間で約20億円の節減を見込んでいる清掃センターのごみ処理経費
こちらにつきましては、その費用対効果につきましては、毎年８００トン余の資源物が回収されていることから、ごみの減量化に伴う処理経費の節減並びに環境美化及び資源の有効利用に対する市民の皆様の意識が定着しつつありますので、ごみの処理経費の節減につながり、効果が出ているものと考えております。 続きまして、３点目になります。
いずれにいたしましても、近隣自治体との広域連携体制を構築するためには、ごみ処理施設の整備だけではなく、ごみの分別や処理方法の違い、有料化等のごみ処理手数料の統一など様々な課題があることから広域化は難しい面もございますが、施設建設費やごみ処理経費の削減、発電といったスケールメリットを生かすことができますので、県を交える中で近隣市町とのごみ処理広域化連携に向けて努力してまいります。
捕獲しました鳥獣につきましては、穴を掘り、埋設処理をしており、これが一般的な方法で処理経費が抑えられる方法でございます。その一方で、ジビエなどの加工処理を行っている市町もございますが、多額の施設建設費、特殊な食肉加工技術、病害虫の処理など、専門的な知識を有するとともに、料理加工食品など、付加価値をつけ、販路拡大する必要があり、何よりも安定的な供給に苦慮しているようでございます。
◎市長（松井三郎君） 環境政策として捉えた今後の施策展開を伺うということでありますが、ごみ処理経費は焼却処理経費に加えまして、収集、運搬経費も莫大であり、財政面も考慮した施策展開が必要です。焼却して熱源や電気エネルギーにするサーマルリサイクルも立派なリサイクルであるため、総合的に鑑みたごみ施策が重要となります。
◎経済環境部長（天野正人君） 次に、ごみ処理経費が１人当たり、また、１世帯当たりどのくらいかということでございますが、１人当たりに換算しますと１万5,169円、１世帯当たりが３万5,647円ということでございます。いずれも昨年度の人口世帯数については10月１日を基準として算出をした金額でございます。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。 ◆５番（笹原惠子君） 笹原です。
（１）ごみの排出量・処理経費と、（２）中遠クリーンセンターの状況につきまして、この２点につきまして修正等ありましたらお伺いをしたい。 村井委員。
59: ◯高橋委員 現状の中で、（１）、（２）のところの問題なんですけれども、私は、処理経費だけじゃなくて、今、大規模修繕等で非常に、４億円、５億円、投資していますよね。
理由としましては、臭気発生による集積場所の確保や、回収頻度の問題、使用済み紙おむつの汚物の除去の問題、収集運搬体制の問題、製造メーカーとの連携の必要性、処理経費の問題などの懸念事項があるためと思われ、当市におきましても、家庭から排出される紙おむつについては、同様の懸念があります。また、事業者からの使用済み紙おむつについても、現状、ほとんどの市区町村で焼却、溶融処理されており、当市も同様の状況です。
現時点での課題として、家庭から排出される紙おむつを分別処理するには、収集運搬体制、ごみ集積場所の管理、処理経費、市民への分別の周知啓発などの検討が必要であると考えております。
50ページ、14款使用料及び手数料、 2項 3目衛生手数料、 3節清掃手数料、説明欄 2つ目の一般廃棄物処理手数料 1億 4,004万円は、ごみ排出量に応じてごみ処理経費の一部を負担していただくものです。 54ページをお願いします。
平成29年度の料金改定では、維持管理に関わる経費については受益者の負担となる使用料で賄うことが適当であり、１立方メートル当たり105円までの料金改定について下水道事業審議会で検討されましたが、町民の過度な負担を避けるため100円にとどめ、３年後となる令和２年度に汚水処理経費や施設の維持管理費の状況等を踏まえ、再度検討することが望ましいとの答申を頂いたことから、今年度下水道使用料の改定について審議会へ
大体この解体設計が、建物費用の１割以上かかるというような部分がありまして、そういったようなことですとか、今言った産業廃棄物の処理経費ですとかもろもろ合わせていくと、基本的には見積もりを公共でやった場合の見積もり価格は２億円を超えるような、そういう状況になってしまうということでございます。
また、災害廃棄物の処理経費について、国庫補助２分の１を差し引いた地方単独額に対して、措置率80％の特別交付税がルール分として算定されるほか、災害発生時の応急対策等に要する経費については、多岐にわたり個別の財政需要を見積もることが困難であることから、災害ルール分として一定の指標に基づき、特別交付税により包括的に措置されることになっております。
一方、紙おむつを家庭ごみとして分別処理するには、市民への分別の啓発、収集運搬体制、処理経費など多くの課題がありますので、まずは民間福祉施設等から排出される紙おむつについて、民間処理施設が行うリサイクル処理を市としても推進してまいります。 今後環境省のガイドラインが示された際には、実証試験の動向を勘案した中での方向性を検討していきたいと思います。
15: ◯村井委員 今、直接溶融炉の関係で、規模が小さい大きいは、それはごみの量にあった溶融炉をつくったわけですから、当然のことながら当初から処理経費というのをある程度想定ができていたと思います。それから、汚泥を入れるということも最初から想定をされていたことだと思います。
7: ◯村井委員 御説明をいただいて少しずつわかってまいりましたが、３点ほど質問させていただきますが、まず、ごみ処理経費の関係ですが、近隣の自治体ではなかなか手法が違うということであれなんですが、直接溶融炉方式の炉を採用している、例えば静岡とか豊橋とかあると思うんですが、大体、同規模の自治体でも結構ですが、その辺の経費は比較はできると思いますので、その辺はきちんと